After long struggle with the Attorney Oath in California, I am finally registered as Attorney at Law in California!! I would like to support international transactions, foreign companies entering into Japanese market or the like.

母校 Temple University Japan Campus Law School (TUJ LAW) のウェブサイトで「卒業生の声」を掲載していただきました。米国ロースクール、米国弁護士資格に興味のある方はぜひご覧ください。 TUJ LAWは、 1) アメリカのロースクールの法学修士号（LLM) を東京・三軒茶屋にて夜間コースで提供しており、社会人が働きながら通うことが出来ること、 2) American Bar Association（以下“ABA”） が認定する大学でジャパンキャンパスを有し、通年でプログラムを提供している唯一の大学であること から、アメリカに留学をせず、日本で働きながらABA Accreditedの単位を取得し、米国弁護士資格（法学部を何年に卒業したか、法律科目の取得単位数など、その方の状況にもよりますが、カリフォルニア州やワシントンD.C.などの弁護士資格）の受験要件を得ることが出来るため、とてもお勧めのロースクールです。

当事務所支援先のGVA TECH株式会社が2024年12月26日に東証グロース市場に上場。証券コードは298A。これで私が関与したIPOは3社目となりました。今回は、同社に株主、同社製品の代理店、業務委託として、様々な部分で関与させていただきました。

東京証券取引所が、上場会社による英文開示の取組を支援するため、上場会社の実務の参考となるコンテンツを提供しているので、ご紹介いたします。2025年４月から、プライム市場における決算情報及び適時開示情報の英文開示の義務化が始まることから、上場会社の日英同時開示に役立ちます。

契約書作成は当事務所にお任せあれ！秘密保持契約書、業務委託契約書、売買契約書、代理店契約、利用規約、プライバシーポリシー、株式引受契約、株式譲渡契約、ライセンス契約等々、どんな契約書でも対応可能です。英文契約書も対応可能です。

ゲームアプリ等でポイントを発行（アイテムの課金等）している企業の皆様、前払式支払手段の未使用残高の集計基準日である９月３０日が到来。ポイントの未使用残高（発行額ー回収額）が1,000万円を超えた場合、前払式支払手段の発行届出が必須。経験豊富な専門家に是非ご相談ください。

カリフォルニア州弁護士が難しい法律文書の英訳、和訳をお手伝いします。日本語は助詞の存在、構成が難しいこと等により、AIを用いても不自然な英語になってしまう場合があるため、人の手による翻訳がいまだに必要不可欠です。顧問先の社内規程の英訳を実施しておりますが、難しい法律文書となると特に、人間による翻訳の重要性を痛感します。こういった難しい文書の英訳・和訳にお困りの企業も多いのではないでしょうか。 法律文書の英訳・和訳に関しては、法律をきちんと理解した上で翻訳をしないと、全く別の意味になってしまう可能性があるため、相当な知識とスキルが要求されます。当事務所では、難しい法律文書の英訳・和訳の実績が豊富です。難しい文書の英訳・和訳でお困りの企業におかれましては、ぜひ一度ご相談ください。

会社設立の豊富な経験がございますので、当事務所におまかせください。当事務所は、電子定款認証に対応しておりますので、紙で定款を作成した場合の印紙代４万円を節約することができます。電子定款認証に係る当事務所報酬：40,000円（税別） 大きく分けて、定款認証と設立登記手続きがあります。 １．定款認証 会社の事業目的、資本金、機関設計、発起人の人数、発起人の氏名・住所等、定款認証に必要な事項をヒアリングさせていただきます。 ヒアリング内容を基に定款を作成いたします。 発起人に印鑑登録証明書を取得いただき、委任状に実印を捺印していただきます。 当事務所が、委任状と印鑑登録証明書を公証役場に持参し、電子定款認証を受けます。 公証役場から受領した書類を司法書士先生に引き継ぎます。 ２．設立登記 当事務所と提携している司法書士事務所に会社設立登記を依頼いたします。

2022年４月１日に個人情報が改正されましたので、プライバシーポリシーの修正対応が必要です。当事務所は、プライバシーポリシー作成経験が豊富で、かつ改正個人情報保護法に対応したプライバシーポリシーの作成にも対応しております。個人情報保護法改正が未対応の事業者におかれましては、早急にプライバシーポリシーの修正が必要ですので、ぜひ当事務所までご連絡ください。主な改正点 事業者の保有個人データの利用停止・消去に関する権利が拡大 事業者の保有個人データの開示方法を本人が指定できるようになった。 事業者が６か月以内に消去する短期保存データも保有個人データに含まれるようになった。 第三者提供できる情報の範囲が制限された。 第三者提供記録を本人が開示請求できるようになった。 情報が漏洩し、個人の権利・利益を害する恐れがある場合に、個人情報保護委員会と本人へ通知することが義務付けられた。 個人情報保護法違反時の罰則強化 「仮名加工情報」の新設 海外に所在する事業者への規制強化　etc.