当事務所支援先のGVA TECH株式会社が2024年12月26日に東証グロース市場に上場。証券コードは298A。これで私が関与したIPOは3社目となりました。今回は、同社に株主、同社製品の代理店、業務委託として、様々な部分で関与させていただきました。

I took California Bar Exam Experiment Phase 1 yesterday. The experience was quite satisfactory.

GVA TECH社のプロダクト名称がOLGAに変更！（Open Legalの略称） 私はAI契約レビューを使用させていただいておりますが、とても便利です。チェック漏れを防げる、より正確なレビューができる、レビュー時間の圧倒的な短縮が実現できる、ナレッジの蓄積ができます。

東京証券取引所が、上場会社による英文開示の取組を支援するため、上場会社の実務の参考となるコンテンツを提供しているので、ご紹介いたします。2025年４月から、プライム市場における決算情報及び適時開示情報の英文開示の義務化が始まることから、上場会社の日英同時開示に役立ちます。

契約書作成は当事務所にお任せあれ！秘密保持契約書、業務委託契約書、売買契約書、代理店契約、利用規約、プライバシーポリシー、株式引受契約、株式譲渡契約、ライセンス契約等々、どんな契約書でも対応可能です。英文契約書も対応可能です。

ゲームアプリ等で課金時にポイントを発行していらっしゃる企業の皆様、前払式支払手段の未使用残高の集計基準日である９月３０日が到来しました。ポイントの未使用残高（発行額ー回収額）が1,000万円を超えた場合、前払式支払手段の発行届出をお近くの財務（支）局に提出する必要があります。

東証上場会社社外取締役、米国ロースクール卒業の専門家が遺言書作成いたします。日本語のみならず日英併記の遺言書作成も可能です。日本法の下で有効に作成された遺言書は海外の裁判所でも有効になるケースがあり。海外資産をお持ちの方で、日本法の遺言書を作成されたい方も是非ご相談ください！

中国観光ビザ、業務ビザ申請は当事務所にお任せください 。入力、顔写真のアップロードが面倒。ビザ申請センターでの面談は本人が行く必要あり。マルチビザも取得しやすくなっております。当事務所が申請したお客様でビザ取得できなかった方はいません！

The State Bar of California announced on August 13th that the administration of the Bar Exam will change from Feb. 2025.

日中関係の影響で、日本人が中国に渡航する場合、事前にビザの取得が必要。以前は15日以内の渡航でビザ免除プログラムあったが日本だけ再開されておりません。10月の国慶節で中国を訪問される日本人におかれましてはぜひ当事務所までご相談ください。

メルカリ、アマゾン、バイマ等のフリマアプリで中古品の売買（いわゆる「せどり」）を検討されているかた、古物商許可の取得が必須ですので、まだ取得されていないお客様におかれましては当事務所までご相談ください。

2023年３月８日、中国が「外国公文書の認証を不要とする条約」に締結し、１１月７日より中国と日本の間で発行しました。その結果、今までは日本が発行する公文書を中国の役所に提出する場合、中国大使館・領事館による領事認証が必要でしたが、今後は日本が発行する、同条約範囲内の公文書に...

ゲームアプリ等でポイントを発行（アイテムの課金等）している企業の皆様、前払式支払手段の未使用残高の集計基準日である９月３０日が到来。ポイントの未使用残高（発行額ー回収額）が1,000万円を超えた場合、前払式支払手段の発行届出が必須。経験豊富な専門家に是非ご相談ください。

在留資格【技術・人文知識・国際業務】の在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留資格更新許可申請は当事務所に。経験豊富な専門家が申請をサポート。機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等が該当します。

カンボジア王国短期滞在ビザ（観光ビザ／短期商用ビザ）eVisa申請の方法を解説。観光ビザ（Visa T）、短期商用ビザ（Visa E）に分かれており、それぞれ、カンボジア王国が提供する e-Visa と呼ばれる電子申請による申請が可能。経験豊富な当事務所にお任せを。

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米国ロースクール卒業＆TOEIC950の専門家が難しい法律文書の英訳、和訳をお手伝いします。 人の手による翻訳が必要な理由 日本語は助詞の存在、構成が難しいこと等により、AIを用いても不自然な英語になってしまう場合があるため、人の手による翻訳がいまだに必要不可欠です。顧問先...

会社設立の豊富な経験がございますので、当事務所におまかせください。当事務所は、電子定款認証に対応しておりますので、紙で定款を作成した場合の印紙代４万円を節約することができます。電子定款認証に係る当事務所報酬：40,000円（税別）

2022年４月１日に個人情報が改正されましたので、プライバシーポリシーの修正対応が必要です。当事務所は、プライバシーポリシー作成経験が豊富で、かつ改正個人情報保護法に対応したプライバシーポリシーの作成にも対応しております。個人情報保護法改正が未対応の事業者におかれましては、...