東京証券取引所が、上場会社による英文開示の取組を支援するため、上場会社の実務の参考となるコンテンツを提供しているので、ご紹介いたします。2025年４月から、プライム市場における決算情報及び適時開示情報の英文開示の義務化が始まることから、上場会社の日英同時開示に役立ちます。

2022年４月１日に個人情報が改正されましたので、プライバシーポリシーの修正対応が必要です。当事務所は、プライバシーポリシー作成経験が豊富で、かつ改正個人情報保護法に対応したプライバシーポリシーの作成にも対応しております。個人情報保護法改正が未対応の事業者におかれましては、...

当事務所がIPO支援を実施した会社が、2021年11月に東証マザーズ市場に上場したのでお知らせいたします。 当事務所の設立当初の2020年１月から週３日ハンズオンで支援させていただき、約２年もの間、数多くの苦難を共に乗り越え、ここまで辿り着くことがてきました。また、私個人と...

2021年6月16日の産業競争力強化法の改正施行により、ついに「バーチャルオンリー株主総会」※の開催が可能となりました！！ ※物理的な総会会場を設けず、株主がインターネットを介して出席し開催する株主総会 以前から議論はされておりましたが、2020年・2021年に、コロナ禍で...

東京証券取引所に新規上場する会社の提出資料である下記各書類の記載要領が約2年ぶりに改訂されております。2020年11月1日以降に各市場に上場申請する会社から適用となりますので、今後各市場に上場申請する会社に置かれましてはご留意をお願いいたします。...

本日は決算公告について掲載したいと思います。 決算公告とは 株式会社が毎年の定時株主総会後に公表しなければいけない会社の計算書類のことで、具体的には会社法第440条に規定されております。 ※同条第4項の規定のとおり、金融商品取引法第24条第1項の規定により有価証券報告書を提...

行政書士がＩＰＯ支援というと、えっどういうこと？？と思う方もいらっしゃるかもしれません。 　※IPO = Initial Public Offeringの略。日本語で言うと新規株式公開。 実は、 行政書士の業務とＩＰＯはとても親和性の高い ものなのです。...