契約書作成は当事務所にお任せあれ！秘密保持契約書、業務委託契約書、売買契約書、代理店契約、利用規約、プライバシーポリシー、株式引受契約、株式譲渡契約、ライセンス契約等々、どんな契約書でも対応可能です。英文契約書も対応可能です。

ゲームアプリ等で課金時にポイントを発行していらっしゃる企業の皆様、前払式支払手段の未使用残高の集計基準日である９月３０日が到来しました。ポイントの未使用残高（発行額ー回収額）が1,000万円を超えた場合、前払式支払手段の発行届出をお近くの財務（支）局に提出する必要があります。

東証上場会社社外取締役、米国ロースクール卒業の専門家が遺言書作成いたします。日本語のみならず日英併記の遺言書作成も可能です。日本法の下で有効に作成された遺言書は海外の裁判所でも有効になるケースがあり。海外資産をお持ちの方で、日本法の遺言書を作成されたい方も是非ご相談ください！

中国観光ビザ、業務ビザ申請は当事務所にお任せください 。入力、顔写真のアップロードが面倒。ビザ申請センターでの面談は本人が行く必要あり。マルチビザも取得しやすくなっております。当事務所が申請したお客様でビザ取得できなかった方はいません！

メルカリ、アマゾン、バイマ等のフリマアプリで中古品の売買（いわゆる「せどり」）を検討されているかた、古物商許可の取得が必須ですので、まだ取得されていないお客様におかれましては当事務所までご相談ください。

2023年３月８日、中国が「外国公文書の認証を不要とする条約」に締結し、１１月７日より中国と日本の間で発行しました。その結果、今までは日本が発行する公文書を中国の役所に提出する場合、中国大使館・領事館による領事認証が必要でしたが、今後は日本が発行する、同条約範囲内の公文書に...

ゲームアプリ等でポイントを発行（アイテムの課金等）している企業の皆様、前払式支払手段の未使用残高の集計基準日である９月３０日が到来。ポイントの未使用残高（発行額ー回収額）が1,000万円を超えた場合、前払式支払手段の発行届出が必須。経験豊富な専門家に是非ご相談ください。

在留資格【技術・人文知識・国際業務】の在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留資格更新許可申請は当事務所に。経験豊富な専門家が申請をサポート。機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等が該当します。

カンボジア王国短期滞在ビザ（観光ビザ／短期商用ビザ）eVisa申請の方法を解説。観光ビザ（Visa T）、短期商用ビザ（Visa E）に分かれており、それぞれ、カンボジア王国が提供する e-Visa と呼ばれる電子申請による申請が可能。経験豊富な当事務所にお任せを。

Please leave it to us for visa application in Japan. You can talk to us in English as the professional graduated from U.S. Law School.

会社設立の豊富な経験がございますので、当事務所におまかせください。当事務所は、電子定款認証に対応しておりますので、紙で定款を作成した場合の印紙代４万円を節約することができます。電子定款認証に係る当事務所報酬：40,000円（税別）

2022年４月１日に個人情報が改正されましたので、プライバシーポリシーの修正対応が必要です。当事務所は、プライバシーポリシー作成経験が豊富で、かつ改正個人情報保護法に対応したプライバシーポリシーの作成にも対応しております。個人情報保護法改正が未対応の事業者におかれましては、...

令和4年1月1日より、起業を促進し、経済を活性化させるため、会社設立時の定款認証手数料が引下げされました。手数料の引き下げは、昭和14年の制度導入以来、初のことです。 従来： 一律5万円 新： 資本金の額が100万円未満→3万円、...

東京証券取引所に新規上場する会社の提出資料である下記各書類の記載要領が約2年ぶりに改訂されております。2020年11月1日以降に各市場に上場申請する会社から適用となりますので、今後各市場に上場申請する会社に置かれましてはご留意をお願いいたします。...

行政書士がＩＰＯ支援というと、えっどういうこと？？と思う方もいらっしゃるかもしれません。 　※IPO = Initial Public Offeringの略。日本語で言うと新規株式公開。 実は、 行政書士の業務とＩＰＯはとても親和性の高い ものなのです。...