東京証券取引所が、上場会社による英文開示の取組を支援するため、上場会社の実務の参考となるコンテンツを提供しているので、ご紹介いたします。2025年４月から、プライム市場における決算情報及び適時開示情報の英文開示の義務化が始まることから、上場会社の日英同時開示に役立ちます。

在留資格【技術・人文知識・国際業務】の在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留資格更新許可申請は当事務所に。経験豊富な専門家が申請をサポート。機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等が該当します。

当事務所がIPO支援を実施した会社が、2021年11月に東証マザーズ市場に上場したのでお知らせいたします。 当事務所の設立当初の2020年１月から週３日ハンズオンで支援させていただき、約２年もの間、数多くの苦難を共に乗り越え、ここまで辿り着くことがてきました。また、私個人と...