発行届出

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１．前払式支払手段(自家型発行)とは

(１)発行者が商品券、プリペイドカード、ICカード、アプリ上でのポイント等を発行(以下「発行物」)し、

(２)顧客が発行者に対して、発行物の対価を前払で支払い、

(３)顧客が発行物を使用することで、

(４)発行者が、自身の商品やサービスを提供する

場合における、発行物の発行をいいます。

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２．基準日未使用残高とは

(１)基準日とは

毎年3月31日及び9月30日をいいます。

 

(２)基準日未使用残高とは

前払式支払手段の発行者が、基準日までに発行した金額から、顧客が当該基準日までに使用した金額を差し引いた残額のことをいいます。

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３．届出の必要性

２(２)の基準日未使用残高が1,000万円を超えた場合、基準日から2か月以内※に、前払式支払手段の発行届出書を、発行者の主たる事務所又は営業所を管轄する各財務(支)局へ提出する必要があります。

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※基準日が3月31日の場合は5月31日まで、9月30日の場合は11月30日まで

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４．届出事項・添付書類

自家型発行の届出を行う場合は、「別紙様式第１号」を作成し、添付書類とともに、提出します。

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(１)届出事項

①氏名、商号又は名称及び住所

②法人にあっては、資本金又は出資金の額

③前払式支払手段の発行を行う営業所・事務所の名称・所在地

④法人にあっては代表者氏名

⑤当該基準日における基準日未使用残高

⑥前払式支払手段の種類、名称等

⑦前払式支払手段の発行業務の内容

⑧前払式支払手段の発行業務の一部を第三者に委託する場合は、当該委託の内容、委託先の名称及び住所

⑨苦情又は相談に応じる営業所又は事務所の所在地、連絡先

⑩密接関係者の名称、所在地、及びその関係性

⑪他に行っている事業の種類

⑫加入する認定資金決済事業者協会の名称

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(２)添付書類

①個人の場合は住民票

②法人の場合は、定款(写)又は履歴事項全部証明書

③法人の場合、代表者の住民票

④法人の場合、直近の貸借対照表及び損益計算書

⑤法人で、かつ、会計監査人設置会社の場合、直近事業年度の会計監査報告書

⑥前払式支払手段の発行業務の一部を第三者に委託している場合、業務委託契約書の写し

⑦密接関係者がいる場合にあっては、戸籍謄本、株主名簿、有価証券報告書その他の令第三条第一項に規定する密接な関係を証する書面

⑧その他参考となる事項を記載した書面