2022年４月１日に個人情報が改正されましたので、プライバシーポリシーの修正対応が必要です。当事務所は、プライバシーポリシー作成経験が豊富で、かつ改正個人情報保護法に対応したプライバシーポリシーの作成にも対応しております。個人情報保護法改正が未対応の事業者におかれましては、早急にプライバシーポリシーの修正が必要ですので、ぜひ当事務所までご連絡ください。
主な改正点
事業者の保有個人データの利用停止・消去に関する権利が拡大
事業者の保有個人データの開示方法を本人が指定できるようになった。
事業者が６か月以内に消去する短期保存データも保有個人データに含まれるようになった。
第三者提供できる情報の範囲が制限された。
第三者提供記録を本人が開示請求できるようになった。
情報が漏洩し、個人の権利・利益を害する恐れがある場合に、個人情報保護委員会と本人へ通知することが義務付けられた。
個人情報保護法違反時の罰則強化
「仮名加工情報」の新設
海外に所在する事業者への規制強化 etc.
詳細はこちらをご覧ください。
お問い合わせ
小川行政書士事務所
Phone: 090-7702-8565
Email: tomoharu_ogawa@adminlaws.com
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