東京証券取引所が、上場会社による英文開示の取り組みを支援する観点から、上場会社の実務の参考となるコンテンツを提供しておりますので、ご紹介いたします。また、2025年４月から、プライム市場における決算情報及び適時開示情報の英文開示の義務化が始まることから、上場会社の日英同時開示に役立つコンテンツとなっております。
１．英文開示実践ハンドブックの改訂
英文開示実践ハンドブックは、英文開示を実施する際のノウハウや留意事項がまとめられ、上場会社における実務上の負荷軽減を目的として、2022年に初版が発行されました。2024年にその改訂版が発行されておりますのでご参照ください。
英文開示実践ハンドブック改定版
２．英文開示様式例（一部又は概要）
プライム市場における英文開示の義務化においては、日本語による開示内容の一部または概要の英文を開示すれば足りるものとされております。それらの様式集が以下のページに掲載されておりますのでご参照ください。
英文開示様式例
３．プライム市場における英文開示の拡充に関して寄せられた主なご質問と回答（2024年10月更新版）
上場会社から寄せられたFAQ
引用元：東京証券取引所HP 2024/10/7 英文開示の拡充に向けたコンテンツのご提供について
当事務所の専門家は、2回のIPO経験、16年に及ぶ上場会社でのIR・適時開示経験、上場会社元社外取締役経験を有しており、招集通知、決算短信、その他適時開示資料の作成を承っております。また、米国ロースクール卒業、TOEICスコア９５０、カリフォルニア州司法試験挑戦中であり、適時開示資料の英文化も承ります。適時開示資料の作成、その英文化にお困りの上場会社におかれましては、ぜひ一度ご相談ください。
お問い合わせ
小川行政書士事務所（専門家は上場会社元社外取締役、米国ロースクール卒業）
Phone: 090-7702-8565
Email: tomoharu_ogawa@adminlaws.com
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専門家ご紹介
小川 具春（ともはる）
行政書士
Work Experience:
2019年10月 小川行政書士事務所開設
2016年09月 株式会社オプティマスグループ入社
2008年04月 住友不動産販売株式会社入社
EDUCATION:
Temple University Law School, Beasley School of Law 卒業(2022年8月)
慶応義塾大学法学部法律学科卒業（2008年3月）
CREDENTIALS:
行政書士
TOEIC 950
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